倉庫業は生産と消費を結び、私たちの生活の基盤を支えている極めて公共性の高い産業です。荷主から寄託を受けた物品を保管する事業として、物流業の中においても非常に重要な役割を担っています。ここでズレなどが生じてしまうと後の業務にも影響を及ぼしてしまうため、一番要となる部分だと言えるでしょう。日本の倉庫業は旧財閥系を中心に、なんと明治時代から続く歴史ある業界です。

「倉庫業法」により規制対象とされていましたが、2002年4月に倉庫業法が改正されたことから、物流の効率化及び競争力の強化を目的として、許可制から登録制への変更や料金事前届出制度の廃止などが行われています。倉庫業は、倉庫業法第6条第1項第4号により倉庫及び敷地について所有権を有することが要求されおり、倉庫業者としての登録を受けるためには「倉庫の種類毎に定められた施設・設備基準」を満たすとともに、事業を適切に管理運営するための「倉庫管理主任者」を選任することが義務づけられているため、多額の設備投資が必要とされています。日本では船舶による貨物輸送が発達していたことから港湾地域に倉庫が立地することが多く、倉庫各社は貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の港湾事業も提供してきました。物流倉庫は次の運送手段に切り換えるための一時保管場所として、また、送り先が配達日を指定している場合の保管場所という役割も含まれ、どの荷物をいつ、どれだけの量で出庫させるかを把握するための仕分けと管理が行われています。どんな商品でも、送り主から届け先には適切なタイミングで適切な量を運ぶ必要があり、これを可能にしているのが物流倉庫の存在なのです。